コロナ融資の返済が苦しいときに最初にすべきこと｜銀行員が教える相談の手順と交渉のポイント

コロナ禍で多くの中小企業や個人事業主が利用したゼロゼロ融資（コロナ融資）。元金の据え置き期間が終わり、本格的な返済が始まった今、「毎月の返済が重い」「このままでは資金がもたない」という声がじわじわと増えています。

当初の不安から必要以上に借りてしまったケースや、売上の回復が見込んでいたより遅れているケースも多く、返済が始まって初めて「借りすぎた」と気づく経営者も少なくありません。

この記事では、返済が苦しくなったときに何をすべきか、どの順番で動けばいいかを、銀行の融資現場の視点から具体的に解説します。「銀行に相談していいものか」と迷っている方にこそ、読んでほしい内容です。

今、コロナ融資の返済で何が起きているのか

2020年〜2021年にかけて実施されたゼロゼロ融資は、無利子・無担保で借りられる異例の制度でした。多くの事業者が利用しましたが、当初設定されていた据え置き期間（元金を返さなくてよい期間）が順次終了し、現在は返済が本格化しています。

特に以下のような状況の事業者は、厳しい局面に直面しやすい傾向があります。

• 売上が回復していないのに、毎月の元金返済が始まった
• 事業規模に対して借入額が大きく、現状のキャッシュフローでは返済が追いつかない
• 複数の金融機関から借りており、毎月の返済額の合計が重い

返済が苦しくなったとき、多くの経営者がまず考えるのは「どうにかしのごう」という発想です。しかし、対応を先延ばしにして延滞が発生してしまうと、金融機関からの信用が大きく低下し、その後の資金調達がさらに困難になります。動くなら、延滞が起きる前です。

まず確認したい：あなたの状況はどのパターン？

返済に苦しんでいると一口に言っても、状況によって対処法は異なります。大きく分けると、以下の3つのパターンに分類できます。

クリックすると該当する解説にジャンプします。自分がどのパターンに近いかを把握することで、次に取るべきアクションが見えてきます。

銀行への相談――「言えない」と思っているうちが一番危ない

① 一時的な資金不足のケース

売上はあるのに手元資金が足りない場合、原因は「入金と出金のタイミングのズレ」であることが多いです。この場合は深刻な経営危機ではないので、担当者に現状を早めに説明し、一時的なつなぎ対応ができないか相談してみましょう。

② 返済額が重すぎる・③ 事業収益が低迷しているケース

下記の通りリスケや公的支援の活用が有効です。

「返済が苦しいと銀行に言ったら、融資を打ち切られるのでは」と心配する経営者は少なくありません。しかし実際には、何も言わずに延滞するほうが、銀行との関係に深刻なダメージを与えます。

銀行側も、貸し倒れは避けたい立場です。返済に問題が生じそうなとき、事前に相談してくれた事業者に対しては、リスケジュール（返済条件の変更）の相談に応じる姿勢を持っています。反対に、督促を出しても連絡が取れない、説明もなく延滞が続く、という状態になると、銀行の対応は一変します。

相談のタイミングとして重要なのは、「まだ延滞していない段階」です。資金繰りが苦しくなってきたと感じたら、試算表や資金繰り表を持って、早めに担当者へ状況を伝えることをおすすめします。

相談前に準備しておくと話がスムーズになるもの

• 直近の試算表（売上・経費・利益の現状が伝わるもの）
• 6か月〜1年の資金繰り予測（毎月の入金・出金の見込みを整理したもの）
• 資金繰りが苦しくなった理由の説明（売上減少・仕入コスト増など、具体的に）
• 今後の改善策の概要（「こうすれば回復できる」という見通し）

銀行は感情ではなく数字と根拠で判断します。「苦しいんです」という訴えだけでなく、現状を客観的に示せる資料があると、担当者も対応しやすくなります。

返済条件の見直し――リスケジュールとはどういうものか

リスケジュール（通称「リスケ」）とは、既存の融資の返済条件を変更することです。具体的には次のような変更が考えられます。

• 毎月の返済額を一時的に減額する
• 元金の返済を一定期間据え置きにする
• 返済期間を延長することで、月々の負担を軽くする

リスケは「返済をなくす」ものではなく、あくまでも返済のペースを現在の事業実態に合わせて調整するものです。返済総額が変わるわけではなく、期間を延ばす分、長期的には利息負担が増えることもあります。

また、リスケ中は原則として新たな借り入れが難しくなります。銀行側の信用評価が変わるためです。この点は、相談前にしっかり理解しておいてください。

リスケについてより詳しく知りたい方は、別の記事で詳しく解説しています。末尾のリンクをご覧ください。

銀行以外に相談できる公的支援機関

返済問題は銀行だけに相談するものではありません。経営改善や事業再生に関して、無料で専門的なアドバイスが受けられる公的機関があります。銀行との交渉と並行して活用することで、より具体的な対策を立てやすくなります。

中小企業活性化協議会

全都道府県に設置されている公的機関で、金融機関・民間専門家・各種支援機関と連携しながら、中小企業の経営改善・事業再生を支援しています。収益力の改善が必要な段階から、事業再生・再チャレンジ支援まで、状況に応じた支援メニューが用意されています。詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。

よろず支援拠点

国が全国に設置している無料の経営相談窓口です。経営コンサルティングをはじめ、ITや販路開拓、資金繰りなど幅広いテーマに対応しています。「何から手をつければいいかわからない」という段階からでも相談できます。お近くの拠点は中小企業庁のウェブサイトで検索できます。

信用保証協会の専門家派遣制度

信用保証協会では、資金繰りや経営改善の専門家を無料で派遣する支援制度を提供しています。銀行との交渉の進め方のアドバイスや、返済計画の見直し支援など、実務的なサポートが受けられます。取引銀行や保証協会の窓口に問い合わせてみてください。

銀行との交渉で押さえたいポイント

銀行への相談を成功させるには、「苦しい」という気持ちを伝えるだけでは不十分です。担当者が社内で上申しやすいよう、客観的な資料と具体的な改善の方向性を示すことが大切です。

担当者は「味方」だが、一人では動けない

融資担当者は、資金繰りに困っている取引先を何とかしてあげたいと思っています。しかし担当者一人の判断で融資条件を変えることはできません。上席や審査部門を納得させるための「材料」が必要です。

その材料として担当者が最も困るのが、以前一緒に立てた経営改善計画が未達のまま、その原因も説明できない状態です。「なぜ計画通りにいかなかったのか」「今後どう変えるのか」が説明できなければ、担当者は社内で動きようがありません。銀行はあなたの味方になりたい。だからこそ、担当者が社内で説明できる材料を一緒に準備するという意識で相談に臨んでください。

延滞すると、銀行内部の構造が変わる

何の連絡もないまま延滞になると、銀行内部では「期日管理や資金繰り管理ができていない先」という評価がつきます。すぐに格付が下がるわけではありませんが、延滞が続くと格付を見直す議論が起きます。

格付が下がると、支店だけで融資を検討できなくなり、本部も交えた対応になります。本部は支店より慎重な姿勢をとることが多く、延滞している先への追加融資はほぼ認められません。さらに格付によっては案件の所管が本部に移り、支店の担当者の意見がほとんど通らなくなるという現実もあります。

相談が早ければ、支店の担当者が動ける余地があります。遅れるほど話し合いの相手が増え、選択肢が狭まっていきます。

簡単な事業計画書でも構いません。「売上をどう伸ばすか」「コストをどこで削るか」「いつまでに誰が何をするか」という骨格があるだけで、担当者の受け止め方は大きく変わります。

やってはいけない対応

返済に行き詰まったとき、焦りから判断を誤るケースもあります。以下のような対応は、状況をさらに悪化させるリスクがあります。

• 返済の遅延を放置する……銀行の信用評価が低下し、その後の交渉が難しくなる
• 高金利の借り入れに頼る……返済負担が増えるだけで、根本的な解決にならない
• 無計画に追加融資を申し込む……返済総額が増え、資金繰りをさらに圧迫する
• 担当者に連絡を取らず、督促を無視する……銀行との関係が修復困難になる

特に「延滞の放置」と「連絡回避」は、その後の交渉の選択肢を大きく狭めます。たとえ状況が厳しくても、誠実に連絡を取り続けることが、後の立て直しにつながります。

まとめ｜苦しいと気づいたその日に動き始める

コロナ融資の返済問題は、多くの事業者が直面している共通の課題です。「自分だけが苦しいのでは」と抱え込む必要はありません。適切な支援を受けながら、一歩ずつ対処していくことが、事業を続けていく上での現実的な道筋です。

焦らず、でも先延ばしせず。苦しいと気づいたら、今日からできることを始めてみてください。

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