銀行の融資担当者の変更は可能？対応が悪いと感じたときの対処法と注意点を実例つきで解説

経営者の皆さんは、銀行で融資の相談をしていて「この担当者は話を理解してくれているのかな…」「全然連絡がないけど、融資の話は進んでいるのかな…」と不安を感じたことはないでしょうか。

銀行との取引は長期にわたるものが多く、融資担当者との相性や対応は、経営者にとって大きなストレス要因になることがあります。

結論から言うと、銀行の融資担当者は変更できる場合もありますが、いつでも自由に変えられるわけではありません。担当者変更は感情論ではなく、銀行の内部事情や取引状況によって判断されます。

この記事では、銀行員として融資の現場に携わってきた経験をもとに、融資担当者の変更が現実的にどう扱われるのか、どんな場合なら相談しても問題ないのかを、実例を交えながら整理します。

銀行の融資担当者は変更できるのか？｜結論と基本的な考え方

銀行の融資担当者は、原則として銀行側が配置を決めています。そのため、お客さまの希望だけで簡単に変更できるものではありません。

ただし、取引に支障が出ている場合や、合理的な理由がある場合には、担当者変更が検討されるケースもあります。

一方で、銀行員は通常2～3年程度で異動するため、「いずれ変わるから様子を見る」という判断が現実的なことも少なくありません。まずは、変更を希望する背景を冷静に整理することが重要です。

融資担当者を変えたいと感じるのはどんなときか｜よくある実例

銀行の融資取引において、担当者への不満や悩みが生じることは決して珍しいことではありません。ここでは、よくある実例を紹介します。

転勤による引き継ぎトラブル

銀行員は通常2～3年で転勤があり、その際に後任者への引き継ぎが不十分でトラブルが発生することがあります。

例えば、新しい担当者が前任者の説明内容を十分に把握しておらず、融資条件や過去の経緯が曖昧になってしまうケースです。

若手行員への担当の割り振り

比較的、売上規模が小さい会社の場合、若手行員の経験を積ませる目的で担当先に割り振られることがあります。

その結果、融資知識や提案力に物足りなさを感じ、不安を覚える経営者もいます。

銀行員の資質や態度に関する問題

中には、融資担当者の資質や態度そのものに不満を感じるケースもあります。

「こちらの事情を十分に聞かず、一方的な提案しかしない」「連絡が遅く、進捗が見えない」といった声は少なくありません。

お客さま側の問題

一方で、お客さま側が無理な要求をしたり、必要な資料を提出しなかったことで、やり取りがスムーズに進まないケースもあります。

この場合、担当者を変更しても根本的な解決にはならないことがあります。

シニア行員の増加による影響

近年では、定年後も働くシニア行員が担当につくケースも増えています。

中には、対応が消極的に感じられ、不安を抱くお客さまがいるのも事実です。

銀行が担当者変更に慎重になる理由

銀行が融資担当者の変更に慎重になるのには、いくつかの理由があります。

担当者変更は、場合によっては「クレーム対応」と受け取られることがあり、支店内部での管理や評価にも影響します。

また、新しい担当者への引き継ぎが不十分だと、過去の経緯が正しく伝わらず、かえってトラブルが増えるリスクもあります。

融資担当者の変更をお願いしてもよいケース・難しいケース

融資担当者の変更は、どんな理由でも認められるわけではありません。ここでは、相談してもよいケースと慎重になるべきケースを整理します。

担当者変更をお願いしてもよいケース

• 融資の進捗状況や判断内容について、十分な説明がなく不安が解消されない状態が続いている
• 過去の取引内容や経緯が正しく引き継がれておらず、何度も同じ説明を求められる
• 連絡が極端に遅く、資金繰りに実質的な支障が出ている
• 担当者の経験不足により、明らかに判断や対応が滞っている

担当者変更が難しいケース

• 融資条件や審査結果に対する不満や感情的な理由だけの場合
• 必要な資料を提出していない、説明を十分に行っていないなど、お客さま側の準備不足が原因の場合
• 「相性が合わない」「なんとなく不安」といった具体性のない理由のみの場合
• 短期間のうちに何度も担当者変更を求めている場合

このように、担当者変更が検討されるかどうかは、取引への影響が実際に出ているかどうかが一つの判断基準になります。

担当者変更を検討する際には、「お願いしてもよいケース」と「慎重になるべきケース」を見極めることが重要です。

取引に明確な支障が出ている場合や、合理的な理由がある場合は相談の余地があります。一方で、単なる感情的な不満の場合は、変更が難しいこともあります。

融資担当者を変更したいときの伝え方と相談先

担当者変更を希望する場合は、伝え方が非常に重要です。

• まずは現在の担当者に相談する：率直に不安や困りごとを伝えることで、改善されるケースもあります。
• 必要に応じて上司や支店長に相談する：感情的にならず、具体的な事実をもとに説明することが大切です。

担当者変更後に気をつけたいポイント

信頼関係の構築

新しい担当者には、自社の事業内容や経営方針を丁寧に説明し、信頼関係の再構築を意識しましょう。

情報共有の徹底

過去の取引資料や重要な情報は、自らも把握し、必要に応じて共有することで引き継ぎミスを防げます。

銀行との関係維持

担当者変更後も、銀行全体との関係を大切にし、前向きな姿勢で取引を続けることが重要です。

まとめ

融資担当者の変更は、状況によっては取引をより良くするきっかけになりますが、慎重な判断が求められます。

まずは問題の原因を冷静に整理し、変更が本当に必要かどうかを考えることが大切です。多くの場合、時間の経過とともに担当者が異動することもあります。

どうしても変更が必要な場合は、適切な手順と伝え方を意識し、新しい担当者との信頼関係を築いていきましょう。