資金繰り表の作り方と注意点｜利益が出てもお金が残らない会社の共通点

資金繰り表とは？ 目的と基本構成

資金繰り表とは、月ごとの現金の入出金予定を一覧にした表です。
売上やその他の入金予定、仕入・経費・税金・借入返済などを月ごとに並べ、「いつお金が増減するか」「月末にどのくらいお金が残るか」を可視化します。

資金繰り表の目的は次の2つです。

• 資金ショート（お金が足りない月）を事前に把握する
• 資金不足に備えて融資のタイミングを適切に判断する

銀行目線では、「資金繰り表がある＝経営の見通しを立てている」と評価されます。
つまり、融資を通す上でも非常に重要な資料です。

黒字なのにお金が残らない会社の共通点

「利益は出ているのに、なぜかお金が残らない」という相談は本当に多いです。特に中小企業では、利益と資金繰りが一致しないケースがよくあります。

共通しているのは、売上と支払いのタイミングがズレていたり、粗利率が下がっていることに気づかないまま経営しているパターンです。

資金繰り表を見ると、このズレがはっきり数字に現れます。まずは自社の「入金サイト」と「支払いサイト」を洗い出すことが、キャッシュフロー改善の第一歩になります。

銀行が資金繰り表の“どこ”を見るのか

銀行が資金繰り表を見るとき、必ず確認するポイントがあります。それは「手元資金がどのように増減しているか」「売上と支払いのタイミングが一致しているか」「返済原資がきちんと確保できているか」の3つです。

特に、日々の入出金のズレが大きい会社は要注意です。黒字でも資金繰りが厳しくなり、最悪の場合は黒字倒産につながることもあります。

銀行はこの“お金の流れのクセ”を読み取り、融資可否や返済条件の設定に活かしています。自社の資金繰り表を見返すときも、この3つのポイントを押さえておくと、問題点が早く見つかります。

作成ステップ：月次の入出金を整理する

資金繰り表は、まず「入金」「出金」に分けて整理します。以下の項目を月ごとに書き出していきます。

① 入金の部

• 売上金入金（現金・振込）
• 借入金の入金（銀行融資など）
• その他（補助金・助成金など）

② 出金の部

• 毎月の支出：仕入・人件費・家賃・リース料など
• 賞与支払い（毎年7月・12月など）
• 固定資産税の支払い（年4回）
• 自動車税の支払い（5〜6月）
• 法人税・消費税の支払い（事業年度終了後2か月以内）
• 借入返済金（元金＋利息）

これらを月単位で一覧化し、月末残高を追っていくのが基本です。

資金繰り表のサンプル（テンプレート例）

下記は創業1年目を想定した簡易的なテンプレートです。

このように、7月で残高がマイナスになると予想されるなら「5月中に追加融資を検討」「支払い延期を交渉」など、早めの対策が可能になります。

忘れがちな“落とし穴”の支出に注意

資金繰り表を作る際、次のような「年数回しか発生しない支出」を忘れることが多いです。

• 賞与（年2回）
• 消費税・法人税の納付月
• 設備投資（更新・修理）
• 労働保険の年次精算

特に消費税の納付月は資金ショートの原因になります。 これは、売上が上がるたびに「仮受消費税」として預かっているお金を、一年分まとめて決算期の2か月後に一括で納付するので、納付時に資金ショートしやすいです。
特に創業初期の会社は、消費税の納付資金を「自社の利益」と勘違いしやすいので注意が必要です。

実践編：Excelやテンプレートを活用しよう

資金繰り表は手書きでも構いませんが、Excelテンプレートを使うと自動計算ができて便利です。
日本政策金融公庫の公式サイトでは、シンプルで使いやすい無料テンプレートが公開されています。

自社に合わせて項目をカスタマイズし、「入金予定が遅れる」「支出が一時的に増える」などのケースも想定しておきましょう。

まとめ：資金繰りを“未来の羅針盤”に

資金繰り表は「お金の流れを管理するための書類」ではなく、経営判断のナビゲーションです。
赤字でも資金繰りが安定していれば会社は続けられますが、黒字でも資金が尽きれば倒産してしまいます。

月次で資金繰りを見直し、資金ショートを防ぐ仕組みを整えることが、創業後の安定経営への第一歩です。

資金繰り表を継続的に見直す習慣がつくと、数字の変化に早く気づけます。銀行に相談するときも、「課題を把握している社長」という印象を持たれ、融資の可否や条件にも良い影響が出ます。

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