赤字でも融資が通る？銀行員が見る事業性評価の正体

「決算書が赤字だと、融資はもう無理ですよね…」

こう打ち明ける経営者に、何度も出会ってきました。
でも正直に言います。財務内容が多少悪くても、融資が通るケースはあります。
その鍵を握っているのが、「事業性評価」という考え方です。

銀行が融資審査で重視するのは、過去の決算書だけではありません。「この会社は、これから稼げるのか」という将来の視点がセットになっています。この記事では、銀行員が実際に事業性評価で何を見ているのか、どう準備すれば評価が上がるのかを、現場目線でお伝えします。

事業性評価とは？なぜ生まれたのか

もともと銀行の融資審査は、決算書の数字・担保・保証人の3点セットで判断されてきました。財務が弱ければ担保で補う、担保がなければ保証人をたてる、というのが長年の慣行でした。

しかし2015年頃から、金融庁がこの慣行を見直すよう各行に求め始めます。理由はシンプルで、資産は少なくても将来性のある中小企業が、数字だけで門前払いされているという問題意識からです。

こうして生まれたのが「事業性評価融資」の考え方です。
一言でいえば、「財務数字だけでなく、事業の内容や将来性を評価して融資判断する」というアプローチです。

赤字でも、自己資本比率が低くても、事業モデルや経営者の考え方に説得力があれば融資が通る可能性がある——それが事業性評価の本質です。

事業性評価の中心になるのが、財務諸表には載らない情報（非財務情報）です。銀行員が面談や現場訪問で確認しようとしているのは、たとえば次のような点です。

なかでも銀行員が特に気にするのは、「この社長は、自社の事業をきちんと言葉にできるか」という点です。数字の説明はあとからでも補えますが、事業への理解と熱量は、面談の場でしか伝わりません。

数字以上に、社長の考え方と説明力が審査の決め手になることも、実際の現場では珍しくないのです。

では、事業性評価で高く評価されるためには、どう準備すればよいのでしょうか。ポイントは次の3つです。

「地域密着でやっています」では弱い。
「創業以来○年、地域内の同業他社の大半と取引実績がある」というように、数字や事実を使って強みを具体化することが重要です。

銀行員は「この会社の強みはなにか」を審査稟議書に書かなければなりません。経営者が言語化できていないと、担当者も書けない——そのまま稟議が通りにくくなります。

3年後の売上・利益見通しを、根拠とセットで示しましょう。
「新規出店で売上＋10％」「原価率を2ポイント改善」といった、なぜそうなるかが説明できる計画が求められます。

根拠のない楽観的な数字は逆効果です。「達成できなかったときにどうするか」まで考えていると、信頼度がぐっと上がります。

「融資をお願いしに来ました」ではなく、
「こういう事業展開を考えている。資金をどう組み立てるか相談したい」
というスタンスで臨む経営者は、銀行員の印象に残ります。

銀行員は、事業の課題を一緒に考えてくれるパートナーにもなれます。「お願い」ではなく「相談」の姿勢が、長い目で見たときの関係づくりにもつながります。

銀行員は、感情的なアピールを求めているわけではありません。かといって、数字だけを並べられても審査は進みません。
求められているのは、「なぜこの事業に取り組むのか（理念）」と「それが数字にどう表れるか（根拠）」が一体になったストーリーです。

例：
「地元の食文化を守るために直販を強化したい。設備投資○百万円で、粗利率が3ポイント改善できる見込みです。」

→ 理念（なぜやるのか）＋数字（どうなるのか）がセットになっている。これが事業性評価で強く響く伝え方です。

事業性評価は、財務が弱い会社でも融資のチャンスをつかめる制度です。ただし、それは「財務が悪くても何とかなる」という話ではありません。

むしろ逆で、財務が弱いからこそ、非財務の部分で銀行員を納得させる準備が必要です。自社の強みを言語化する、将来計画に根拠をもたせる、面談を相談の場として使う——この3つを意識するだけで、銀行との対話は変わります。

数字がすべてではありません。あなたの事業の可能性を、銀行員にどう伝えるか——そこが勝負です。