中小企業はいくらまで借りられる？借入可能額の目安を月商と返済能力から計算

「自分の会社は、銀行からいくらまで借りられるのだろう」

融資を検討している経営者や、これから事業を始める方なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

インターネットで調べると、「月商の3か月分」「月商の6か月分が限界」といった数字が出てきます。しかし、実際の借入可能額は、月商だけでは決まりません。

銀行が確認するのは、主に「いくら必要か」「何に使うか」「利益から返済できるか」の3点です。

この記事では、月商と返済力の両面から、中小企業の借入可能額を考える方法を具体例でわかりやすく解説します。

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結論｜借入可能額は「月商」と「返済力」の両方で考える

中小企業の借入可能額に、すべての会社に共通する上限はありません。

大まかな水準を知るには、借入金が月商の何か月分あるかを示す「借入金月商倍率」が役立ちます。一般的には月商の3か月分程度が一つの目安とされ、6か月分を超えると借入が多くないかを慎重に確認されます。

ただし、月商3か月分までなら必ず借りられるわけでも、6か月分を超えたら必ず断られるわけでもありません。

実際の融資審査では、会社が利益から返済できる金額、現在の借入状況、資金の使い道、返済期間などを合わせて判断します。したがって、借入可能額は次の順番で確認することが大切です。

1. 現在の借入金が月商の何か月分あるか
2. 会社が1年間にいくら返済できるか
3. 今回の資金が本当に必要な金額か
4. 新たに借りたあとも資金繰りに余裕があるか

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月商から借入金の多さを計算する「借入金月商倍率」

銀行が借入金の多さを確認するときに使う指標の一つが、借入金月商倍率です。借入金総額が平均月商の何か月分に相当するかを表します。

計算例｜年商1億2,000万円・借入金3,000万円の場合

年間売上高が1億2,000万円、借入金総額が3,000万円の会社で計算してみます。

• 平均月商：1億2,000万円÷12か月＝1,000万円
• 借入金月商倍率：3,000万円÷1,000万円＝3か月

この会社の借入金は、月商の3か月分です。

月商の何か月分なら借入が多いのか

借入金月商倍率	大まかな見方
3か月以内	一般的には、売上規模に対して極端に多いとは見られにくい水準
3～6か月	業種、利益、資金使途によって判断が分かれる水準
6か月超	借入金の使い道や返済力を、より慎重に確認される水準

この区分は、あくまで大まかな目安です。設備投資が多い製造業、店舗の取得や内装に多額の資金がかかる業種、不動産を保有する会社などは、借入金月商倍率が高くなることがあります。

反対に、設備や在庫をほとんど必要としない業種では、倍率が低くても借入理由を厳しく確認される場合があります。自社の数値は、同業他社の平均とも比較する必要があります。

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銀行が重視するのは「利益からいくら返せるか」

月商倍率は、借入金が多いか少ないかを確認するための入口です。銀行が最終的に重視するのは、会社が借入金を利益から返済できるかどうかです。

返済力を確認するときには、次の簡易キャッシュフローがよく使われます。

減価償却費は決算上の経費ですが、その年に同額の現金が出ていくものではありません。そのため、税引後利益に減価償却費を加えた金額を、会社が1年間に生み出す返済原資の目安として考えます。

計算例｜返済原資が年間800万円ある会社

• 税引後利益：500万円
• 減価償却費：300万円
• 簡易キャッシュフロー：800万円
• 既存借入金の年間元金返済額：400万円

この会社は、概算で年間800万円の返済原資を生み出しています。既存借入金の返済が年間400万円なら、数字の上では差額の400万円が残ります。

ただし、この400万円をすべて新しい借入金の返済に回せるとは限りません。税金の支払い、設備の修繕、売上減少への備えなどにも資金が必要だからです。

また、今期だけの臨時収入で利益が増えている場合や、来期に大口取引の終了が決まっている場合には、決算書に利益が出ていても同じ返済力が続くとは判断されません。銀行は、過去の利益だけでなく今後もその利益を維持できるかを確認します。

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借入可能額は「何に使うか」によって変わる

銀行は「借りられる上限まで貸す」のではなく、資金使途に応じて必要な金額を審査します。借入希望額には、その金額が必要だと説明できる根拠が必要です。

運転資金を借りる場合

運転資金とは、仕入代金、人件費、家賃、外注費など、事業を続けるために必要な資金です。

必要額は、単純に月商だけでなく、商品を仕入れてから売上代金が入金されるまでの期間によって変わります。入金より先に仕入や外注費を支払う会社では、売上が増えるほど必要な運転資金も増えることがあります。

資金繰り表、試算表、売掛金・買掛金の内訳、受注書などを用意すると、必要額を説明しやすくなります。

設備資金を借りる場合

設備資金では、購入する機械、車両、店舗設備などの見積額が借入希望額の基礎になります。

たとえば1,500万円の機械を購入する場合、見積書を提出し、自己資金をいくら投入して、残りをいくら借りるのかを説明します。

ただし、見積額が1,500万円だからといって、必ず全額を借りられるわけではありません。設備導入によって売上や利益がどのくらい増え、その利益から返済できるのかも審査されます。

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創業時はいくら借りられるのか

これから事業を始める場合には、過去の売上や決算実績がありません。そのため、創業時は月商倍率ではなく、必要資金、自己資金、事業経験、売上計画、返済可能性などから融資額が判断されます。

日本政策金融公庫も、創業融資の主な着眼点として、自己資金、経営者の経験・能力、返済可能性、資金使途を挙げています。

創業資金を計算する具体例

飲食店を開業するために、次の資金が必要だとします。

必要な資金	金額
店舗の内装工事	500万円
厨房機器	300万円
保証金など	100万円
開業後の運転資金	300万円
必要資金合計	1,200万円

自己資金を300万円用意できる場合、差額の900万円が借入希望額になります。

しかし、必要資金と自己資金の差額が、そのまま借入可能額になるわけではありません。予定した売上を確保できる根拠があるか、原価や人件費を支払ったあとに返済できる利益が残るかも確認されます。

創業計画では、売上を大きく見せるよりも、客数、客単価、営業日数などに分けて根拠を示し、無理なく返済できる計画を作ることが重要です。

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月商倍率だけでは融資の可否を判断できない

借入金月商倍率が高くても、安定した利益があり、借りた資金が事業に役立っていれば融資を受けられることがあります。反対に、借入金が少なくても、返済原資や借入理由に問題があれば融資を断られる場合があります。

融資を受けやすい材料	融資が難しくなる材料
安定して利益を確保している	赤字が続き返済原資がない
借入金の使い道が明確である	希望額の根拠を説明できない
これまでの返済実績に問題がない	既存融資の返済に遅れがある
試算表や資金繰り表を提出できる	税金や社会保険料を滞納している

銀行は、単に「借入金が少ないから貸せる」と判断するのではありません。新たに借りたあとも、約束どおり返済を続けられるかを見ています。

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融資を申し込む前に確認する6項目

銀行へ相談する前に、次の数字を確認しておくと、自社の借入状況と返済力を整理できます。

借入金月商倍率だけでなく、簡易キャッシュフローが年間元金返済額を上回っているかも確認してください。

数字を把握したうえで、資金繰り表や見積書などを準備すると、「いくら欲しいか」ではなく「なぜその金額が必要で、どのように返すか」を銀行へ説明できます。

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中小企業の借入可能額に関するよくある質問

月商の3か月分なら必ず借りられますか？

必ず借りられるわけではありません。月商3か月分は、借入金の多さを見る大まかな目安です。実際の審査では、利益、既存の返済額、資金使途、財務内容、返済実績なども確認されます。

月商の6か月分を超えると融資は受けられませんか？

6か月分を超えても、直ちに融資を受けられなくなるわけではありません。設備投資が多い業種や、安定した利益を確保している会社では融資を受けられる場合があります。ただし、借入金の使い道と返済力は慎重に確認されます。

赤字でも融資を受けられますか？

赤字の理由によっては可能です。一時的な費用や先行投資による赤字で、今後の回復を具体的に説明できる場合は、融資を検討できることがあります。一方、赤字が続き、改善の見通しや返済原資がない場合は難しくなります。

創業融資は自己資金の何倍まで借りられますか？

自己資金の何倍までという一律の基準はありません。必要資金の内容、事業経験、売上計画、返済可能性などを含めて判断されます。自己資金は金額だけでなく、計画的に準備してきた過程も確認されます。

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まとめ｜借りられる金額より「返せる金額」から考える

「いくらまで借りられるか」だけを先に考えると、必要以上の借入を抱えることがあります。

まずは自社の借入金月商倍率と返済力を確認し、そのうえで本当に必要な金額を検討してください。借りられる上限ではなく、無理なく返せる金額から考えることが、資金繰りを安定させる借り方です。

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参考資料

• 中小企業基盤整備機構「個別指標一覧」
• 日本政策金融公庫「創業融資の審査では結局、何が重視されるのか」